沖縄は地震が少ない、安全は嘘!今すぐ対策すべきことを完結に説明

2018年6月29日

私は東日本大震災で家を失い、家族で沖縄へと移住しました。

青い海、温暖な気候、人間性、私は沖縄が大好きになりました。
しかし、沖縄県民の地震に対する防災意識の低さだけは好きになれません。
沖縄県民に地震対策の大切さを説明しても

「沖縄には大きな地震が来ないさー」
「震度3以上の地震が来たことないから大丈夫」

いやいやいやいや、何を言っているんですか!!!
沖縄だって強い地震がおこります!

台風が来ても酒盛りをするような陽気な性格は大好きです。
しかし、それは今まで台風によって多くの被害が出て、その都度強くなってきた実績、教訓あってこその酒盛りなんです。

はっきり言います、沖縄の地震に対する対策は全国最低基準です!
安全に暮らすためにも、陽気な沖縄県民であり続けるためにも、地震の事を学び対策をしていきましょう。

沖縄と地震の関係は?そして発生確率は?

まずは沖縄県民の地震に対する危機意識の低さを知ってください。

地震保険加入率

2016年における沖縄県の地震保険世帯加入率を見て頂けると分かるのですが、僅か14.8%と全国平均の半分以下の数字になっています。
この数字を見ると、県民の地震に対する意識の低さが分かります。

では、沖縄は地震とは無縁の地域なのかというとそうではありません。
沖縄県近郊で発生した過去の大きな地震を見てください。

沖縄近辺の地震
政府地震研究推進本部より引用)

少し見えにくいのですが、沖縄本島が直接被害を受けた大きな地震は以下のものです。

  • 1771年  八重山地震津波  死者約12000人
  • 1909年8月29日 沖縄本島東方沖 M6.2
  • 1926年6月29日 沖縄本島北西沖 M7.5
  • 西表島近辺に多数の地震(ここ最近物凄く多い)

これから分かるように、沖縄県は他の県に比べると地震が多く発生する県といっても過言ではありません。
それもそのはず、今日本で危機感の高まっている南海トラフと繋がっている南西諸島海溝(琉球海溝)があるからもともと地震が多い地域なのです。
ただ、47都道府県中44番目の大きさの沖縄県は、直接被害を受けることが少なかったために『沖縄は地震が少ない』と勘違いしているだけなのです。

30年以内に震度6以上が発生する確率

これから30年以内に沖縄県で震度6以上の地震が発生する確率を見てみましょう。
2018年6月26日に政府が発表した、30年以内の地震予測確率を現した日本地図です。

地震発生率
政府地震研究推進本部より引用)

少し分かりにくいのですが、沖縄県は真ん中下に別枠で記載されています。
しかも発生確率が高いとされる6%~26%のオレンジ色で。
政府公表の資料をさらに詳しく見ていくと、どうやら沖縄県は約20%の確率で震度6以上の地震が発生すると予測されています。

ここでひとつ注意していただきたいのですが、確実な予測は絶対にできないということ。
熊本は地震の少ない地域と企業誘致を進めていたにも関わらず、2016年4月震度7の地震が発生してしまいました。

私たちは“地震が少ない地域”と勘違いをやめて対策を行うことが絶対に必要です!

地震保険加入率14.8%なんて考えられません、全てを失ったときに本当に助けてくれるのは地震保険なので絶対に加入しましょう。
意外と安くて驚くはずなので。→火災保険一括見積もり依頼サイト

沖縄で地震が発生したときの危険性と対策

色々な資料を読み、実際に私が沖縄に住んだ上で感じる危険性は次のものです。

  • 県民全体の防災意識の低さ
  • 観光客の多さ
  • 全国最低の地域地震係数
  • 津波

ひとつひとつ簡単に説明していきます。

県民全体の防災意識の低さ

何よりも、県民の地震に対する防災意識の低さが怖いです。

  • 地震が来た時に取るべき行動を知っていますか?
  • 家具や家電の落下防止対策を行っていますか?
  • 崩れそうな建築物を知っていますか?
  • 津波から避難する方法を知っていますか?

震度6以上の強い地震に襲われると何もできません、立つことすらできません。
だからこそ最低限の取るべき行動を学び、対策を行うべきです。

防災意識を高めることで生存確率が変わることを学んでください。

→ 大川小学校の悲劇、釜石の奇跡から学ぶ地震対策

最低限行うべき対策も知っておいてください。

→ 生存確率を上げる2つの『備え』

地震の防災知識を身につけることで生存確率は大幅に変わります。
何も起こらない、平和な日々を送れている今だからこそ学んでいきましょう。

観光客の多さ

2017年沖縄の観光客はハワイを超え939万人という凄まじい人数になりました。
そのうち約1/4は外国人観光客です。

考えてみてください
自分が海外旅行を行っているときに災害に巻き込まれたら・・・

言葉も伝わらず不安でたまらないでしょう、何をしていいかさっぱり分からないでしょう。
きっと何倍もパニックになると予想されます。

ただでさえ防災意識の低い沖縄で地震が発生すると、観光客はどこに逃げていいか分からず、何をしていいか分からず、よりパニックを巻き起こすのではないのでしょうか?

この対策としては、沖縄県が予算を使って防災施設を作ることも必要ですが、個人個人の防災意識を高めること、沖縄県民が先導して避難できる環境をつくることが一番重要です。

全国最低の地域地震係数

日本の建物の耐震基準は3つに区分することができます。

旧耐震基準・・・1981年5月31日以前に建築申請が出された建物

新耐震基準・・・1981年6月1日以降に建築申請が出された建物

2000年基準・・・2000年6月1日以降に建築申請が出された建物(木造に限る)

その基準によって建物の倒壊率は大きく変わってきます。
2016年に発生した熊本地震での建築基準別の建物倒壊率を見てください。
熊本地震における住宅倒壊率
【引用:国土交通省の熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の報告

当たり前のことかもしれませんが、新しい建物ほど被害が少なくなっています。
それだけ日本の耐震基準は厳しく作られているのです。

そこで知ってもらいたいのが“地域地震係数”という言葉。
この地域地震係数が何かというと、地震が少ないと思われる地域にはそれだけ耐震基準を緩和してあげるという制度。
この地域地震係数が全国で唯一沖縄だけ0.7という数値に設定されているのです。
つまり、沖縄の建物は全国の基準に対して7割程度の強度であっても建設可能ということ。
※全部の建物が7割程度の強度というわけではなく、7割程度の強度であっても違法にならないということ。

また、沖縄は那覇の中心を除いて、古い建物が多く残っているため建物の倒壊による被害も多くなるのではと心配しています。
ですので多少費用が掛かってでも耐震化工事をお勧めします。
建物の広さ、素材、そして施工会社によって金額は違うのですが、普通の住宅であれば150万円ほどで耐震化工事が可能です。

※悪徳な業者も多いので、実績、対応、資料、口コミ、総合的に判断してください。

津波

東日本大震災で家を失った私としては、沖縄の津波対策が不十分すぎてとても不安です。
県や市としては、地震対策に力を入れていることを現したいのか、那覇市内の様々な場所に海抜表示の記載がされています。

海抜表示

では津波が来たときにどこに逃げるべきか、どのような行動を取ればいいか県民は理解しているのでしょうか?
海抜表示をして、県や市のHPに津波対策の記事を載せたところで意識の高い一部の人しか興味をもちません。
もっと学校、地域の取り組みで積極的に避難方法を指導しないと、多くの人たちが津波の被害を受けることが予測されます。

そして国、県、市がいくら対策を行ったところで、ひとりひとりの防災意識が高くならないことには被害を抑えることができないのも東日本大震災でわかりました。
だからこそ、家、学校、職場などの生活で多く身を置く場所だけでも避難場所を確実にしておくことが大切です。
より高い場所、津波が来ても大丈夫なビル
そして、ここは安全という過信を絶対にすることなく、常により安全な場所へと避難する意識を持ってください。

それでも対策しない人たちへ

私がそうだったのですが、東日本大震災を被災するまで一切地震対策などしていませんでした。
自分が被害者になる訳ないと思っていました。
いや、怖すぎて想像することを止めていたのだと思います。

しかし、そのせいで救えなかった命があります。
防災知識があれば、津波の怖さを知っていれば、絶対に救えた命があるんです。

だからお願いです、地震が来る前に地震の怖さを知ってください、対策をしてください。
自分の命を守るため、大切な人の命を守るために。
自分が対策をしたら、次は大切な人にお教えてあげてください、沖縄と地震の関係、そして危険性を。